厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計の８月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２８万２７００円（前年同月比１．１％増）で２０カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８３．０（同２．５％減）で１７カ月連続のマイナスとなり、賃金上昇の勢いは弱い。
マイナス幅は１月の同４．１％を最大に、その後は２～３％前後で推移。春闘の賃上げ効果の出る５月は一時的に０．９％に縮小したが、６月に１．６％と再び拡大し、７月は２．７％、８月も２．５％（いずれも速報値）と賃上げ効果が浸透していない状況が浮かび上がっている。
基本給など所定内給与は２５万１４６３円（同１．６％増）で、残業代などの所定外給与は１万８６１９円（同１．０％増）、ボーナスなどの特別給与は１万２６１８円（同５．４％減）だった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３６万６８４５円（同１．２％増）、パートタイム労働者は１０万３３１２円（同２．９％増）だった。
産業別で伸びたのは、「不動産・物品賃貸業」の３３万９１８２円（同５．８％増）と「金融・保険業」の３９万７９７８円（同５．７％増）の５％台にとどまり、「鉱業・採石等業」は３６万５０４６円（同１７．４％減）、「学術研究等」も４０万４１０円（同２．７％減）のマイナスとなった。
月間総実労働時間は１３２．３時間（同０．０％）の横ばい。月末の常用労働者数は５２４９．６万人（同１．８％増）で、パートタイム比率は３１．９４％（同０．０９ポイント増）だった。
