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2023年11月 1日

6割以上が「人事・雇用慣行を変える必要ある」 企業の人材マネジメント調査、リクルート

 リクルートが1日発表した「企業の人材マネジメントに関する調査2023」によると、人事担当者の6割以上が「人事制度や雇用慣行を変える必要性」を感じており、その理由を「既存従業員のモチベーションを高めるため」としていることがわかった。

 ビジネス環境の変化や人事管理の難易度の高まりなど内外の課題を受けて、人事制度や雇用慣行を変える必要性について、「強く感じている」人は18.1%、「やや感じている」人は43.4%あり、合わせると61.5%に。「あまり感じない」「全く感じない」の12.7%を大きく上回った。感じている割合の多いのは従業員1000人以上で、国内だけでなくグローバルでもビジネス展開している企業が多かった。

 変える必要性の理由については「既存従業員のモチベーションを高めるため」が57.7%で最も多く、次いで「組織の多様性を高めるため」が41.0%、「人材確保が難しいため」が40.6%など(複数回答)。実際に変化に適応できているかどうか聞いたところ、「適応できている」が6.4%、「やや適応できている」が36.4%の計42.8%だった。

 現在の人事課題(複数回答)としては「次世代リーダーの育成」(37.6%)、「従業員のモチベーション維持・向上」(35.0%)「管理職のマネジメントスキルの向上」(31.0%)などが上位に挙がっており、従業員のモチベーションをいかに上げるかに腐心している様子がうかがえる。

 調査は3月29~31日に実施、企業の人事担当者5048人のうち、従業員30人以上企業の2761人の回答を集計した。

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