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2023年11月 7日

時間あたり、1人あたりとも2年連続のプラス 21年度には届かず、22年度実質労働生産性

 日本生産性本部が7日発表した「日本の労働生産性の動向2023」によると、22年度の時間あたり名目労働生産性(就業時間1時間あたり付加価値額)は5110円(前年度比1.4%増)で、1995年以降の最高となった。物価上昇率を織り込んだ実質生産性は同0.7%増と2年連続のプラスだったが、21年度の1.6%からはまだ0.9ポイント落ち込んでいる。

 就業者1人あたりの名目生産性も836万円(同1.7%増)と2年連続の上昇。実質生産性も同1.0%増で2年連続のプラスだったが、21年度の2.6%からは1.6ポイント落ち込んでいる。

 同本部は、実質で就業者1人あたりの生産性の伸びが就業1時間あたりよりも高いのは、正社員の多い一般労働者に加え、パートタイム労働者の労働時間が増えたためと分析している。

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