日本生産性本部が７日発表した「日本の労働生産性の動向２０２３」によると、２２年度の時間あたり名目労働生産性（就業時間１時間あたり付加価値額）は５１１０円（前年度比１．４％増）で、１９９５年以降の最高となった。物価上昇率を織り込んだ実質生産性は同０．７％増と２年連続のプラスだったが、２１年度の１．６％からはまだ０．９ポイント落ち込んでいる。
就業者１人あたりの名目生産性も８３６万円（同１．７％増）と２年連続の上昇。実質生産性も同１．０％増で２年連続のプラスだったが、２１年度の２．６％からは１．６ポイント落ち込んでいる。
同本部は、実質で就業者１人あたりの生産性の伸びが就業１時間あたりよりも高いのは、正社員の多い一般労働者に加え、パートタイム労働者の労働時間が増えたためと分析している。
