厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計の１０月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は２７万９１７２円（前年同月比１．５％増）で２２カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８０．９（同２．３％減）で１９カ月連続のマイナスとなり、プラス転換への道筋は見えない状況だ。
マイナス幅は１月の同４．１％を最大に、その後は２～３％前後で推移。春闘の賃上げ効果の出る５月は一時的に０．９％に縮小したが、６月に１．６％と再び拡大し、７月は２．７％、８月は２．８％、９月も２．９％（確報値）と拡大幅を広げていた。１０月から最低賃金（最賃）の大幅引き上げが始まったことから、マイナス幅の縮小が期待されたが、０．６～０．４ポイント程度の縮小にとどまった。
基本給など所定内給与は２５万２８２５円（同１．４％増）で、残業代などの所定外給与は１万９４６６円（同０．１％減）だった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者の３６万３２２６円（同１．６％増）に対して、パートタイム労働者は１０万３１３２円（同３．２％増）と伸び、最賃効果が出始めた印象だ。
産業別で伸びが目立ったのは、「情報通信業」の４２万３２７２円（同５．１％増）、「金融・保険業」の３９万５７２１円（同４．９％増）、「複合サービス業」の３２万１７２４円（同４．８％増）など。１６産業のうち「鉱業・採石業」を除く１５産業でプラスだった。
月間総実労働時間は１３８．２時間（同０．７％増）で４カ月ぶりのプラス。月末の常用労働者数は５２６４．１万人（同１．９％増）で、パートタイム比率は３２．３９％（同０．４７ポイント増）だった。
