厚生労働省が２２日発表した１１月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は、正社員が４６ポイント（８月前回比１ポイント増）で、過去最高を記録した２月に並んだ。
産業別では、建設業が６０ポイント（前回比２ポイント増）で最も高く、運輸・郵便業が５９ポイント（同３ポイント増）、医療・福祉が５７ポイント（前回比４ポイント減）などと不足が目立った。全１２産業のうち８産業で前回を上回るなど、人手不足が全体にさらに深刻化している。
パートタイムは２９ポイント（同１ポイント減）とやや低下した。前回と同様に宿泊・飲食サービスが５１ポイント（同２ポイント減）で最も高く、生活関連サービス・娯楽業が４９ポイント（同６ポイント増）で続いた。
調査は四半期ごとに実施。今回は１１月１日時点について１～７日、３０人以上の常用労働者のいる５７８０事業所を対象にし、２７６４事業所から有効回答を得た（回答率４７．８％）。
