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2024年1月 5日

加入対象拡大など最終報告を了承 労政審雇用保険部会、法改正へ

 労働政策審議会の第192回職業安定分科会雇用保険部会(守島基博部会長)は5日、雇用保険法を改正する部会報告の最終案を了承した。これを受けて厚生労働省は、週明けの同分科会に報告し、改正法案を通常国会に提出する。

 主な改正内容は(1)雇用保険の適用対象となる「週の所定労働時間20時間以上」を「同10時間以上」の労働者に拡大(2)労働者のリスキリング受講後の賃金アップなどを条件に「専門実践教育訓練給付金」を現行の受講費を10%追加して80%に、「特定一般教育訓練給付金」を同様に10%追加して50%に引き上げ(3)子供が生まれた夫婦が各14日以上の育児休業を取得した場合、賃金の13%を最大28日間支給し、育児休業給付と合わせて給付率を80%(手取りで10割)に引き上げなど。

 最大項目の雇用保険の適用拡大は「雇用のセーフティーネット」を拡充するためで、新たな対象者は約500万人と見込まれ、28年度から実施予定だ。しかし、保険料負担が生じて手取り収入が減ることを嫌う「年収の壁」は厚く、...

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