日本人材派遣協会は、派遣先企業向けのセミナー「人材派遣の新時代～ともに育む未来へ～」を東京と大阪で開催する。厚生労働省の担当職員が、同一労働同一賃金に伴う２０２０年４月施行の改正労働者派遣法について順守事項の要所を解説するほか、労働局職員が最近の指導監督の事例などを説明する。参加費は無料。
２０年改正の派遣法は、派遣労働者の賃金や待遇について、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を確保する「派遣先均等・均衡方式」か、派遣元において一定の要件を満たす労使協定で待遇を確保する「労使協定方式」のいずれかを義務化。いずれの選択をするにしても、運用に関する順守事項は派遣元と派遣先の理解と協力が必要とされている。また、派遣先の講ずべき措置として、適正な派遣就業の確保や受け入れ期間の制限、派遣先責任者の選任、派遣先管理台帳の適正な保管などが本法と政省令などで定められている。
「派遣先企業向け」セミナーは、２月２９日（木）と３月４日（月）に東京、３月１４日（木）に大阪で開催。当日は、厚生労働省職業安定局の需給調整事業課の職員が、労働者派遣における同一労働同一賃金の対応や三位一体の労働市場改革における労働者派遣との親和性などについて解説。開催地の労働局需給調整指導官が、派遣先における最近の指導事例などを説明する。また、会場には「弁護士無料相談特設ブース」も設ける。各会場とも定員は２００人。
３会場の開催日時と場所、参加申し込みは下記まで。
【緊急告知】派遣先セミナー「人材派遣の新時代～ともに育む未来へ～」開催のご案内（参加費無料／東京・大阪）＊講演後、弁護士無料相談会あり
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