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2024年4月17日

7割企業で「正社員不足」 24年、東商リサーチ調査

 東京商工リサーチが17日発表した企業の人手不足に関する調査によると、正社員が「非常に不足」の企業は11.8%(前年比0.4ポイント増)、「やや不足」の企業は57.5%(同2.5ポイント増)となり、合わせると69.3%(同2.8ポイント増)と前年をさらに上回ることがわかった。「2024年問題」を抱える建設業は84.4%、運輸業は78.0%に達しており、人材確保は困難な情勢だ。

 企業規模別で不足している比率は大企業が77.6%、中小企業が68.4%で大企業の方が多い。業種では建設、運輸のほか、事業の伸びが著しい情報通信業も76.3%の不足状況だ。一方、不動産業は56.0%、農林漁業・鉱業も56.2%で最も低い業種となっている。

 一方、非正規社員については、不足している企業は38.7%(同0.4ポイント増)にとどまり、「充足」が56.9%(同0.6ポイント減)、「過剰」が4.3%(同0.2ポイント増)となり、正社員ほどの不足感はみられない。

 業種をさらに細かくみると、正社員では「道路旅客運送業」で100%不足、非正規社員では「宿泊業」が100%不足となっている。

 調査は1~8日に実施、4619社の有効回答を集計した。資本金1億円以上を大企業、同1億円未満を中小企業に区分した。

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