厚生労働省が３０日に発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．２８倍だった。２０２２年央の水準で、わずかだが上昇は１６カ月ぶり。昨年１１月～今年１月に３カ月連続の横ばいが続いた後、２月はさらに倍率を下げたが、３月は再び上昇する"一進一退"の状態となっている。
企業側の有効求人数約２５１万人（原数値、前年同月比４．４％減）に対して、有効求職者数は約１９４万人（同０．１％増）。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．９４倍が最高で、最低は大阪府の１．０７倍。
新規求人倍率も前月比０．１２ポイント上昇の２．３８倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比７．４％減。産業別で増えたのは学術研究、専門・技術サービス業の同１．６％増だけで、製造業は同１０．８％減、生活関連サービス・娯楽業も同１０．５％減、教育・学習支援業も同１０．５％減など、１１産業のうち１０産業で減っている。物価高や従業員の賃上げなどのコスト上昇に対応するため、求人を控える企業が増える傾向が続いている。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．０３倍だった。
この結果、２３年度の平均有効求人倍率は１．２９倍（前年度比０．０２ポイント減）となり、３年ぶりに低下した。平均有効求人数は同１．６％減、平均有効求職者数は同０．１％増となった。
３月完全失業率は横ばいの２．６％、パートとバイト雇用増
総務省が３０日発表した３月の就業者数は６７２６万人で、前年同月比２７万人増と２０カ月連続の増加。完全失業者は１８５万人の同８万人減で、２カ月ぶりの減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．６％となった。これは２３年７～９月と同水準。男女別では男性、女性とも前月と同じ各２．７％、２．６％だった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５７３３万人のうち、正規従業員は３６０２万人で前年同月比１１万人の増加、非正規従業員も２１３１万人で同３０人の増加と、いずれも大きく増えた。非正規比率は３７．２％。
非正規の内訳はパートが１０３８万人（同７万人増）、アルバイトが４６７万人（同４７万人増）と増えた一方、契約が２７１万人（同１９万人減）、派遣が１６０万人（同３万人減）、嘱託が１０７万人（同９万人減）となり、２月と同じ傾向が続いた。
この結果、２３年度の平均完全失業率は前年度と同じ２．６％で、男女の内訳は男性が２．７％（同０．１ポイント低下）、女性が２．４％（同０．１ポイント上昇）。完全失業者数も前年度と同じ１７８万人だった。
