ニュース記事一覧へ

2024年5月16日

職業紹介と募集情報等提供事業者からヒアリング、自民議連 「円滑な人材確保につながる提言を検討」根本会長

nnnnnn.jpg 自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」(根本匠会長)は16日、衆院第二議員会館で第13回総会を開き、職業紹介事業者2社と募集情報等提供事業者2社を招いてヒアリングを実施した=写真上。厚生労働省職業安定局の需給調整事業課が労働市場の動向や職業紹介と募集情報等提供事業の法令上の取り扱いを解説。続いて、職業紹介事業者と募集情報等提供事業者の代表がビジネスモデルや医療介護分野の業務実績、マッチングに対する取り組み方法などを説明し、出席議員と具体的な質疑を交わした。

 職業安定法上の募集情報等提供事業者(求人メディア)の対象を大幅に広げ、「届け出制」を導入する改正職安法が2022年10月に施行された。AIやITなどの急速な進化に伴い、多種多様な「雇用仲介サービス」が求人企業と求職者の間に浸透。サービス内容の実態把握と職業紹介事業との「境界整理」を進め、利用者保護を図る狙いがある。玉石混交のプレーヤーが存在する「過渡期」にあるなかで、看護師をはじめとする人手不足の医療・介護の現場では「事業者が金銭提供を持ち掛けて不要な転職を促す事例が散見される」との指摘もある。現在、職業紹介事業者だけに「お祝い金の禁止」を課している。

n240516_2.jpg 会合では、根本会長=写真下右=が「これまで紹介手数料のあり方について議論を深め、人材確保の観点から転職お祝い金の禁止や適正な優良職業紹介事業者の認定制度の実施を提言してきた。先の職安法改正で募集情報等提供事業者を届け出制にしたが、まだ実態を把握できていない部分もある」としたうえで、「医療介護保育分野の人材確保を円滑に進めるために具体的に何が必要なのか、議論を深掘りして次の提言につなげたい」と述べた。

 ヒアリングに臨んだ4社は...


※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス(triangle)」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。


【関連記事】
紹介事業「透明化」の対応状況と派遣「労使協定書」の記載状況報告
労政審需給部会で厚労省(1月26日)

医療、介護、保育の適正紹介企業
厚労省が認定制度、受け付け開始(2021年8月23日)

紹介事業者の「就職お祝い金」を禁止
指針改正で4月1日施行、厚労省(2021年3月2日)

PAGETOP