労働政策審議会の雇用環境・均等分科会（奥宮京子分科会長）は３０日、改正育児・介護休業法（育介法）、改正次世代育成支援対策推進法、改正雇用保険法に関する政省令案と告示案について、厚生労働省案を了承した。これで、一連の改正法は来年４月と１０月から順次施行されることになる。
改正育介法では、子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するため、看護休暇の取得を３歳から小学３年生までに拡大し、入園、卒園、入学式などの行事参加の場合も取得できるようにした。また、企業側は社員から取得の申し出があった場合、面談、書面、ファクス、電子メールなどで周知、意向確認することを義務付けた。
