ニュース記事一覧へ

2024年10月 2日

労働者協同組合が110法人に増加 同法施行2年、厚労省

 厚生労働省が2日発表した労働者協同組合の設立状況(10月1日時点)によると、1都1道2府27県で110法人が設立されていることがわかった。新規設立が89法人、企業組合などからの組織変更が21法人となっている。

 1年前から51法人、半年前から23法人増えた。2022年10月に労働者協同組合法が施行されてから、10月で2年が過ぎたが、設立数は順調に増えている。

 労働者協同組合は地域社会の課題解決に向けた新たな組織形態。会社やNPO法人などより設立が容易で、就労も多様なことから、新たな働き方として注目され、設立が増えている。活動分野も子供によるメディア制作体験、キャンプ場経営、生活困窮者支援、高齢者介護、子育て支援、清掃・建物管理など多種多様だ。

 厚労省は9月から、設立促進に向けた「ろうきょうオンラインセミナー」を6回にわたって開催している。

ろうきょうオンラインセミナー


【関連記事】
注目の「労協」、長所短所を議論 労政フォーラム(6月19日)

  • 会員限定メールサービス「triangle」
  • 労政インタビュー
  • 実務詳解 職業安定法
  • 実務詳解 職業安定法
  • JobSuite TEMPORARY
  • FLJ
  • 社会保険労務士法人すばる
  • CROSS STAFF
  • 社労士法人ユアサイド中宮伸二郎
  • 労働新聞社
  • 三松堂株式会社
  • ワイン
  • HRMマガジン

JAPAN PRIVACY CONSULTANTS ASSOCIATION

PAGETOP