厚生労働省が２７日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．２５倍だった。５月以降は１．２３～１．２４倍で推移していたものの、８月の１．２３倍を底に２カ月連続で上昇が続き、１１月は伸びが止まった。
企業側の有効求人数約２４３万人（原数値、前年同月比２．１％減）に対して、有効求職者数は約１８７万人（同０．０％）。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．９１倍が最高で、最低は北海道の１．０５倍だった。
新規求人倍率は前月比０．０１ポイント上昇の２．２５倍。新規求人数（原数値）は前年同月比２．６％の減少。産業別では「運輸・郵便」が同２．０％増、「卸売・小売業」が同０．９％増と低調で、「宿泊、飲食サービス」は同１２．２％減、「教育、学習支援」が同６．４％減、「製造業」が同５．９％減など、１１産業のうち８産業でマイナスだった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０２倍だった。
１１月完全失業率は横ばいの２．５％
総務省が２７日発表した１１月の就業者数は６８１４万人で、前年同月比３４万人増と２８カ月連続の増加。完全失業者は１６４万人の同５万人減で、４カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．５％の横ばいとなった。今年は年初から２．４～２．６％の間で推移しており、７月は一時的に２．７％に上昇したものの、その後は雇用増などで再び２．４～２．５％の小動きで推移している。
男女別では男性が２．５％、女性が２．４％で、男性は前月比０．３ポイントの低下、女性は同０．３ポイントの上昇だった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８２７万人のうち、正規従業員は３６７５万人（前年同月比６５万人増）で１３カ月連続の増加。これに対して非正規従業員は２１５２万人（同６万人減）に減り、非正規比率は３６．９％（同０．５ポイント低下）となった。
非正規の内訳はパートが１０２１万人（同９万人減）、アルバイトが５０１万人（同２７万人増）、契約が２８１万人（同７万人減）、派遣が１５８万人（同７万人減）、嘱託が１０８万人（同６万人減）となり、１０月と同様にアルバイトの増加が目立った。
