労働政策審議会は８日、公益委員から選出する会長に岩村正彦氏（東京大学名誉教授）を選んだ＝写真・上。また、岩村会長は会長代理に山川隆一氏（明治大学法学部教授）を指名、第１３期となる労政審の体制がスタートした。２０２１年５月から２期４年の任期を務めた清家篤氏（慶応義塾大学名誉教授）は公益委員を退任した。
この日は、事務局の厚生労働省が２０２５年度の労働行政関係予算の主要施策や各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明。持続的・構造的な賃上げに向けた「三位一体の労働市場改革」と「多様な人材の活躍」を推し進める方針を示した＝写真・下。労働担当の鰐淵洋子厚生労働副大臣は今年の春闘が大企業を中心に高水準の回答となっているとしたうえで、「賃上げの流れを地方や中小企業にも波及させるために地方版政労使会議を積極的に展開してきた」と強調。「米国の関税措置の動向が賃上げの動きに水を差さないよう国内産業経済への影響を把握しつつ、影響を受ける企業への資金繰りなどの支援強化に加え、厚労省としても都道府県労働局を通じて情報収集や相談支援に取り組んでいる」と述べた。
本年度の労働分野の施策の柱には（１）最低賃金・賃金の引き上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援（２）リスキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、労働移動の円滑化（３）人材確保の支援の推進（４）多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取り組み（５）女性の活躍促進――の５点を掲げた。方策として「最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援」「成長分野などへの労働移動の円滑化」「多様な働き方の実現に向けた環境整備」「女性のライフステージごとの健康課題に取り組む事業主への支援」――など１０項目を展開する。
厚労省の施策説明は、労働基準局、職業安定局、雇用環境・均等局、人材開発統括官関係の順に行われ...
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