厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査の３月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３０万８５７２円（前年同月比２．１％増）で３９カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００）は８５．７（同２．１％減）と３カ月連続のマイナスで、２月の１．５％減からマイナス幅も拡大した。コメ価格の高騰など、物価上昇に賃金が追い付かない状況が続いており、今春闘の賃上げが反映される４月以降の動きが注目される。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万２８９６円（同１．３％増）だったが、春のボーナスなどの特別給与が２万５９９３円（同１３．９％増）に増えた。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３９万９３９４円（同２．７％増）、パートタイム労働者は１１万２９２円（同１．８％増）だった。
産業別で大きく伸びたのは、「鉱業、採石業等」の３９万３５０９円（同３５．１％増）と「金融、保険業」の５０万９４１４円（同１４．７％増）。一方、「運輸、郵便業」の３１万７８１６円（同４．３％減）、「建設業」の４０万４０４４円（同１．０％減）など、１６産業のうち３産業でマイナスだった。
月間総実労働時間は１３２．４時間（同２．９％減）。月末の常用労働者数は５０８７．６万人（同１．７％増）で、パートタイム比率は３１．４１％（同０．４８ポイント増）に上昇した。
