帝国データバンクが１９日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、４月時点で正社員が不足している企業は５１．４％で、建設・物流業界では７割に上っていることがわかった。４月としては２０２３年当時と同水準の過去最高。正社員不足は２０年以降、ほぼ一貫して割合が上昇しており、コロナ前の５３％台に水準が近付きつつある。
業種別では、システムエンジニア不足の「情報サービス」が６９．９％（前年同月比１．８ポイント減）でトップ。清掃業務の人手がない「メンテナンス・警備・検査」が６９．４％（同６．７ポイント増）、２４年問題が尾を引く「建設」が６８．９％（同０．９ポイント増）で続いている。
一方、非正規の人手不足は３０．０％で３割台の横ばいで推移している。業種別では「飲食店」が６５．３％（同９．５ポイント減）でトップ。次いで「小売り」が６２．５％（同１．７ポイント増）、「人材派遣・紹介」が５９．５％（同０．２ポイント減）の順。
調査は４月１６～３０日に実施。全国２万６５９０社のうち１万７３５社の有効回答（４０．４％）を集計した。
