東京商工リサーチが２８日発表した「雇用調整助成金（雇調金）不正受給公表企業調査」によると、全国の労働局が公表した不正受給は２０２０年４月から今年４月までの累計で１６９９件、不正受給額は約５５２億円に上った。３月に発表した２月までの１６２０件、約５３０億円から７９件、約２２億円増え、非公表分も含めると３月末時点で４１００件、約９７９億円となった。
雇調金のみの不正は９９１件で、雇用保険対象外の従業員の休業に対して支払われた「緊急雇用安定助成金」が２２８件、両方の不正が４８０件あった。産業別では飲食などの「サービス業他」が最多の５９５社と半数近くを占め、次いで建設業の１７４社、製造業の１４３社など。そのうち５．９％にあたる１００社は倒産している。業種別では人材派遣・請負を含む「他のサービス業」が１２８社あった。
同社は「新型コロナの５類指定から２年が経過し、不正受給の公表は落ち着きつつある」とコメントしている。
