厚生労働省は５日、２０２５年度「労働時間等に関する労働者の意識・意向調査」を発表した。働き方改革関連法の施行５年後の総点検の一環。その中で、労働時間を「増やしたい」と回答した労働者はわずか１０．５％で、「減らしたい」が３０．０％、「このままで良い」が５９．５％の最多を占めた。
「増やしたい」理由は「沢山稼ぎたいから」が最多の４１．６％で、「自分のペースで仕事をしたいから」が１９．７％、「残業代がないと家計が厳しいから」が１５．６％で続いた。逆に、「減らしたい」理由は、「自分の時間を持ちたいから」が６６．７％で、「自分の健康を害しないため」が３９．６％、「長時間労働でも収入が割に合わないから」が３０．０％あった（いずれも複数回答）。
一方、労働時間に対する企業側（３２７社）の希望は「現状のまま」が２０１社（６１．５％）、「減らしたい」が７３社（２２．３％）、「増やしたい」が５３社（１６．２％）となり、大筋では労働者側の意向と一致したが、「増やしたい」の割合が労働者より６ポイント程度多く、同様に「減らしたい」は７ポイント程度多くなった。
１カ月あたりの残業（時間外労働）時間について、どの程度が「妥当」なのか聞いたところ、「０時間超～２０時間以下」が４３．９％を占め、「２０時間超～４５時間以下」が２７．４％、「０時間」が２１．７％で続き、この三つだけで９３％に達した。
昨年夏の参院選で、自民党は残業時間の上限規制について、「働きたい改革」を公約し、高市首相も就任時に「労働時間規制の緩和検討」を指示した。しかし、今回の調査を見る限り、「もっと働きたい」層は少数派であることが明らかになり、労働政策審議会などでの見直し議論に影響を及ぼしそうだ。
調査は昨年１０月に実施し、３０００人の有効回答を集計した。
