自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」は３日、東京都千代田区の党本部で第１５回総会を開き、厚生労働省とこども家庭庁から民間職業紹介事業者によるマッチングの状況や課題について説明を受けたほか、医療などの関係団体からのヒアリングを実施。人手不足に苦慮する現場の切迫感をくみ取りながら意見交換した＝写真・下。また、この日の総会で議連の新会長に田村憲久元厚労相＝写真・上中央、幹事長に古賀篤元厚労副大臣を選出した。
同議連は昨年、雇用仲介事業者が求職者に金品提供を持ち掛けて繰り返し転職を勧めることを防ぐ、いわゆる就職「お祝い金」禁止規定の実効性確保のための法整備に尽力。今年は、人材確保に効果的につながる施策や事業などを多面的な角度から検討する。
ヒアリングに招かれたのは、日本医療法人協会、日本看護協会、全国老人福祉施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会、全国介護事業者連盟、日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育連盟、全国保育推進連盟の９団体。主に、民間職業紹介事業者の適正化に向けた支援やハローワークの機能強化と活用などを求めた。
厚生労働省は、紹介事業者のマッチングの状況を示したうえで、「早期離職のケースで手数料負担が重く認識されている」「早期離職時の対応について紹介事業者への不信感がみられる」などと分析。そのうえで、既に実施している対応策やこれから考えられる施策の課題として、（１）ハローワークのオンラインサービスによる求職者への訴求力強化（２）今年４月から公開を義務付けた手数料実績（職種別・料率）の情報公開の推進（３）人材確保に資する予算・基金を活用した事業の検討――など６項目を挙げた。
これらを踏まえて同議連は...
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