厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査の４月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３０万２４５３円（前年同月比２．３％増）で４０カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）は８３．７（同１．８％減）と４カ月連続のマイナスで、コメや光熱費など物価高騰に賃金が追い付かない状況が続いており、今春闘の賃上げ効果もまだ出ていない。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２６万９３２５円（同２．２％増）に増えた。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者は３８万８５８３円（同２．６％増）、パートタイム労働者は１１万１２９１円（同２．２％増）だった。
産業別で大きく伸びたのは、３月と同様に「鉱業、採石業等」の３８万４６０３円（同３０．７％増）と「金融、保険業」の４４万９４５３円（同９．２％増）。１６産業のうち、「運輸、郵便業」だけが３３万２９６円（同２．９％減）のマイナスとなり、多くの産業で賃上げを実施した形跡はある。
月間総実労働時間は１３９．７時間（同１．２％減）。月末の常用労働者数は５１５１．１万人（同１．７％増）で、パートタイム比率は３０．８４％（同０．３６ポイント増）に低下した。
