公労使と障害者団体の代表らで構成する厚生労働省の第７回「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（山川隆一座長）は２５日、「就労継続支援Ａ型事業所」について議論した。Ａ型事業所は、２０２４年度の報酬改定によって採算性が求められるようになり、厳しい運営を余儀なくされる事業所が増えている。
Ａ型事業所は、障害者が事業所と雇用契約を結ぶ「労働者」で、法定雇用率の対象になっている一方、一般企業への「架け橋」の役割を持っているため、障害福祉サービスの報酬も支払われていることから、事業の性格をめぐって賛否が出ている。
この日も、事業経営者側からは「報酬改定で運営が厳しくなっている事業所が増えており、今後、さらに厳しくなる」「現実的な問題として、Ａ型の"立ち位置"の変更は慎重であるべき。代わりに就労できる場が極めて限られる以上、障害者にシワ寄せの行く制度変更は好ましくない」などの意見が出た。
一方、専門家などからは「仮に企業がＡ型事業所を設立すれば、特例子会社も不要になりかねない」「現在のＡ型事業所では社会への"架け橋"としての機能が弱く、企業で就労できる人でもＡ型に"留め置かれて"いる可能性もある」「Ａ型は法定雇用率の算定対象からはずすべきだ」などの意見が出た。
厚労省がこの日明らかにした２４年度「障害者の解雇者数」によると、ハローワークが掌握した年間解雇者９３１２人のうち、...
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