厚生労働省は２５日、２０２４年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表した。それによると、総合件数は１２０万１８８１件（前年度比０．７％減）に減ったものの、５年連続の１２０万件台という"高止まり"状態が続いていることがわかった。
近年の総合件数は２０年度に約１２９万件の過去最高を記録して以来、２１年度は約１２４万件、２２年度も約１２５万件。２３年度は３％減となったものの、１２０万件台の"高止まり"が続いている。
そのうち、民事上の個別紛争相談は２６万７７５５件（同０．６％増）に増え、労働基準法違反が疑われる件数も２０万７６１９件（同７．６％増）に大きく増えた。
相談件数（延べ３１万６０７２件）のうち、最も多かったのは「いじめ・嫌がらせ」の５万４９８７件（同８．５％減）で、３年連続で減ったものの、１３年連続のトップが続いている。次いで「自己都合退職」の４万１５０２件（同２．３％減）、「解雇」の３万２０５９件（同２．７％減）、「労働条件の引き下げ」の３万８３３件（同２．０％増）となり、例年と同じ傾向だった。
これら主要案件については、労働局長による助言・指導の申し出が８８６５件あり、実際に８６６４件について処理した。また、紛争調整委員会によるあっせんについても、申請が３８６６件あり、うち３７８２件について処理した。
