厚生労働省は４日、２０２４年「国民生活基礎調査」を発表した。それによると、６月時点の世帯構造は「単独世帯」が１８９９万５０００世帯で、全世帯に占める比率は３４．６％（前年比０．６ポイント増）、「高齢者世帯」も１７２０万７０００世帯で同３１．４％（同１．０ポイント増）といずれも過去最高。逆に「子供のいる世帯」は９０７万４０００世帯で同１６．６％（同１．５ポイント減）の過去最少となった。出生数の減少、未婚率の上昇などが背景にあるとみられる。
一方、２３年の１世帯あたり平均年間所得額は５３６万円（前年比２．３％増）に増えたものの、２０年当時の５６４万３０００円から依然として２８万円以上（５．０％）も下がっていることがわかった。同調査は新型コロナの影響で１９年分を実施しておらず、２０年以降は２１、２２年と２年連続で減少していた。
世帯別では、高齢者世帯が３１４万８０００円（同３．２％増）、高齢者以外の世帯が６６６万７０００円（同２．４％増）とどちらも増え、子供のいる世帯も８２０万５０００円（同１．０％増）とわずかに増えた。
所得の分布状況をみると、最も多い所得世帯は「１００万～２００万円未満」の１４．４％と「２００万～３００万円未満」の１４．４％で、「３００万～４００万円未満」の１３．１％が続き、中央値（低い方から順に並べて２等分する境界値）は４１０万円（同５万円増）。平均より低い世帯は６１．９％（同０．３ポイント減）とわずかに下がった。
所得減を反映して「生活意識」では「大変苦しい」が２８．０％（同１．５ポイント増）、「やや苦しい」が３０．９％（同２．２ポイント減）となり、合わせると５８．９％（同０．７ポイント減）に。
調査は３年ごとに実施しているが、中間年は簡易調査。２４年は中間年にあたる。世帯は約４万世帯分、所得は約５０００世帯分を集計した。
