厚生労働省が２９日発表した２０２４年度「少子高齢社会等調査検討事業報告書」によると、社会保障制度や労働ルールなどの知識を得るための利用手段として、最も多かったのは「ＨＰなどのインターネット」が７割近くを占める一方、情報入手については半数以上が「ＳＮＳなどの情報が正しいかどうかわからない」と答えていることが分かった（いずれも複数回答）。
情報入手の手段ではネットに次いで、「ＳＮＳ」が５６．５％、「学校」が４８．５％、「家族・知人」が４５．９％を占めた一方、「テレビ・ラジオ」は４０．２％、「新聞」に至ってはわずか１２．３％に過ぎず、"オールド・メディア"の劣勢が鮮明になった。
しかし、情報入手における心配になると、「ＳＮＳなど情報が正しいかどうかわからない」を挙げる人が５４．９％に上り、「どうやって調べたらよいかわからない」が３２．１％、「公的機関のＨＰ情報などがわかりにくい」も２５．８％あった。
社会保障や労働ルールに限らず、高校生にとって情報全般の入手手段が新聞・テレビからＨＰ・ＳＮＳに移っていることは明らかだが、ＨＰ・ＳＮＳ情報の"質"についても冷静な目を失っていないことがうかがわれる。
調査は１月１４～２４日に実施、３０００人の有効回答を集計した。今年の厚生労働白書の基礎資料の一つになっている。
