東京商工リサーチが５日発表した今年の「人手不足」倒産が１０月で累計３２３件に達し、昨年１年間の２９２件を上回ったことがわかった。調査開始の２０１３年以降、初めて３００件を超える過去最高となった。人手不足倒産は２４、２５年と急増している。
要因は「人件費の高騰」が１１４件、「従業員の退職」が９５件など。資本金１０００万円未満の小規模・零細企業が２０２件と６割を占めている。同社は「物価高で賃上げ原資を確保できない小・零細企業はさらに労働力の閉塞感が強まり、事業の発展や現状維持も難しい企業を中心に、倒産を押し上げる可能性が高まっている」と予測している。
