厚生労働省は３０日、２０２４年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を発表した。それによると、対象となった２万６５１２事業場のうち、４２．４％（前年度比２．１ポイント減）にあたる１万１２３０事業場で違法な時間外労働を確認、是正・改善の指導を行った。
違法事業場の中には、５割近い５４６４事業場で１カ月あたり８０時間を超える残業・休日労働があった。そのうち、同１００時間を超えたのが３１９１事業場、同１５０時間を超えたのが６５３事業場、同２００時間を超えたのが１２４事業場となっている。大体の件数は前年度を下回ったが、同２００時間の事業場については前年度の３５事業場から大幅に増えた。
最も多かった業種は「商業」の５８８６事業場で、次いで「製造業」が４４４６事業場、「接客娯楽業」が２９０１事業場となり、前々年度、前年度と同じだった。
ほかの違反としては「賃金の不払い」が２１１８事業場で前年より３００事業場近く増えた一方、過重労働による健康障害防止措置の未実施は５６９１事業場で同１５７事業場減った。
