厚生労働省が１９日発表した２０２５年就労条件総合調査によると、２４年１年間に企業が従業員１人あたりに付与した年次有給休暇（有休）は平均１８．１日（前年比１．２日増）で、そのうち従業員が取得した日数は同１２．１日（１．１日増）と取得率６６．９％（同１．６ポイント増）。１０年連続の増加で、１９８４年以降、最も高かった。
産業別の取得率は、「電気、ガス、熱供給、水道業」が７５．２％で最も高く、「製造業」と「金融、保険業」が各７２．８％で続いた。最低は「宿泊、飲食サービス業」の５０．７％で、「複合サービス業」も５７．１％、「生活関連サービス、娯楽業」も５９．６％と人手不足を反映して５０％台にとどまった。
制度化をめぐって議論されている勤務間インターバルを導入している企業は６．９％（同１．２ポイント増）とわずかに増えた。しかし、導入を「予定、または検討」は１３．８％（同１．８ポイント減）、「予定なし」も７８．７％（同０．２ポイント増）と依然として広がりは見られない。
調査は２５年１月１日時点の状況について、常用労働者３０人以上の６４４８社を対象に実施し、３８２０社の有効回答を集計した（回答率５９．２％）。
