厚生労働省が１９日発表した２０２５年「高年齢者雇用状況等報告」によると、社員の６５歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は昨年と同じ９９．９％だったが、７０歳までの措置済み企業は３４．８％（前年比２．９ポイント増）に増えた。
７０歳までの就業確保では「定年制の廃止」が３．９％、「定年の引き上げ」が２．５％にとどまり、昨年とほぼ変わらなかった。残る２８．３％は「継続雇用の導入」で、これらを合わせると３４．８％（同２．９ポイント増）に増えた。
しかし、従業員２１～３００人規模の企業の「継続雇用」が２８．３％だったのに対して、同３０１人以上ではわずか２７．８％とやや低かった。規模が大きくなるほど高齢社員の"有効活用"を図っていない実態が垣間見える。
調査は常用労働者２１人以上の２３万７７３９社を対象に、６月１日時点の状況をまとめた。
