厚生労働省が１９日発表した２０２５年「障害者雇用状況」調査（６月１日時点）によると、企業の障害者雇用数は７０万４６１０．０人（前年比４．０％増）と２２年連続で増加したが、実雇用率は２．４１％（同０．００ポイント）と同率だった。法定雇用率の２．５％を達成した企業も５万５４３４社の４６．０％（同０．０ポイント）の同率だった（短時間勤務の場合は０．５人にカウント）。
障害の内訳は、身体障害者が３７万３９１４．５人（同１．３％増）、知的障害者が１６万２１５３．５人（同２．８％増）、精神障害者が１６万８５４２．０人（同１１．８％増）で、これまでと同様に精神障害者の伸びが二ケタとなった。
企業規模別の実雇用率では、従業員４０～１００人未満の中小企業が１．９４％（同０．０２ポイント減）など、１０００人未満の企業は法定雇用率が未達成で、１０００人以上企業のみ２．６９％（同０．０５ポイント増）と上回った。
一方、法定雇用率の未達成企業は６万５０３３社あり、昨年より１６００社以上増えた。そのうち不足数が０．５人か１人の企業（１人不足企業）が６４．０％の多数を占めている。未達成企業のうち、１人も雇用していない企業は５７．３％にあたる３万７２６２社で、昨年より８００社近く増え、改善は見られない。一方、親会社の実雇用率に算入できる特例子会社は６３１社（同１７社増）で、雇用者は５万３７１０．５人（同３４２０．０人増）と増え続けている。
公的機関の雇用数と実雇用率は、国が１万５９５．５人（３．０４％）、都道府県が１万１３７５．０人（３．０３％）、市町村が３万９１４２．０人（２．６９％）、教育委員会が１万８５５０．５人（２．３１％）、独立行政法人が１万４１２０．０人（２．６７％）だった。法定雇用率は市町村が２．８％、教育委員会が２．７％であり、両者が未達成だった。
法定雇用率は２６年度から企業は２．７％、国と自治体は３．０％（教委は２．９％）にそれぞれ引き上げられる予定で、企業にとっては一段とハードルが上がる。
