厚生労働省が８日発表した毎月勤労統計調査の昨年１１月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３１万２０２円（前年同月比０．５％増）で４７カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）は８４．３（同２．８％減）となり、１月から１１カ月連続のマイナスになった。
１２月は冬ボーナスの大幅増加が見込まれているため、プラス転換するかどうか、注目される。しかし、政府の「物価高対策」を盛り込んだ新年度予算案の国会審議はこれからで、政策面の遅れが際立つ事態が鮮明になっている。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２７万４１円（同２．０％増）だったが、特別給与が１万９２９３円（同１７．０％減）に落ち込んだため、全体の伸びも鈍くなった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が３９万９９９７円（同０．８％増）、パートタイム労働者も１１万３１６５円（同１．０％増）といずれも伸びた。
産業別で大きく伸びたのは、「生活関連サービス等」の２４万２１５８円（同７．４％増）、「金融、保険業」の４４万４７９１円（同７．３％増）ぐらいで、「建設業」の３９万８７４０円（同３．３％減）など、１６産業のうち５産業でマイナスとなった。
月間総実労働時間は１３５．２時間（同３．６％減）。月末の常用労働者数は５１８４．８万人（同１．２％増）で、パートタイム比率は３１．３６％（同０．２４ポイント増）だった。
