厚生労働省が２８日に発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．１８倍となり、横ばいを含めると６カ月連続で下降局面を続けている。４月の１．２６倍から低下傾向が続き、６月からは２２年初当時の水準まで低下。１０月は２１年後半と同じ１．１倍台になった。原材料価格や人件費の上昇などに対して、求人を控えてＡＩ活用などの省力化を図る企業が増えているためとみられる。
企業側の有効求人数約２３１万人（原数値、前年同月比５．２％減）に対して、有効求職者数は約１９２万人（同０．０％減）で、企業側の求人減が進んでいる。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．８０倍が最高で、最低は福岡県の０．９９倍。１倍以下の地域が出たのは２２年７月以来。
先行指標の新規求人倍率も、前月比０．０２ポイント低下の２．１２倍となり、２１年後半当時の水準。新規求人数（原数値）は前年同月比６．４％の大幅減となった。産業別では「宿泊、飲食サービス業」が同１６．１％減、「卸売、小売業」も同１２．８％減と大きく減ったのをはじめ、全１１産業のうち１０産業でマイナスとなった。「教育、学習支援業」のみ同１０．５％増だった。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低下の０．９９倍と１倍を下回った。１倍を下回ったのは２２年６月の０．９９倍以来。
１０月完全失業率は２．６％、３カ月連続の横ばい
総務省が２８日発表した１０月の就業者数は約６８６５万人で、前年同月比５２万人増と３９カ月連続の増加。完全失業者は同１３万人増の約１８３万人と３カ月連続で増えた。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月と同じ２．６％となった。これは２４年７月と同水準で、３カ月連続の横ばい。
男女別では男性が２．８％、女性が２．４％で、男性は前月比０．１ポイント上昇、女性は横ばいだった。
完全失業者１８３万人のうち、「勤務先都合」による離職は約２４万人（同４万人増）に増え、「自己都合」離職も約７７万人（同５万人増）に。この結果、「新たに求職」は約５１万人（同４万人増）となった。
一方、形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８７４万人のうち、正規従業員は３７５３万人（前年同月比６５万人増）で２４カ月連続の増加。非正規従業員は２１２１人（同２３万人減）と３カ月連続で減り、非正規比率は３６．１％（同０．７ポイント減）に下がった。
非正規の内訳はパートが１０２５万人（同１３万人増）、アルバイトが４８４万人（同１５人減）、契約が２６２万人（同１６万人減）、派遣が１７２万人（同９万人増）、嘱託が１００万人（同６万人減）となり、パートの増加とアルバイトの減少が対照的な月となった。
