厚生労働省が２６日発表した２０２４年雇用動向調査によると、年間の入職者数は７４７万３７００人、離職者は７１９万５３００人となり、入職者が離職者を約２８万人上回った。年初の常用労働者数に対する割合は入職率が１４．８％（前年比１．６ポイント減）、離職率が１４．２％（同１．２ポイント減）といずれも低下した。
この結果、入職超過率は０．６ポイント（同０．４ポイント減）となり、前年の１．０ポイントから大きく下がった。入職超過率は、新型コロナ収束と人手不足を反映して２１年から４年連続の超過となり、２３年まで超過率も拡大してきたが、２４年は労働力不足の顕在化などで一転、縮小に転じた。
就業形態別では、正社員が中心の一般労働者は入職率１１．８％（同０．３ポイント減）、離職率１１．５％（同０．６ポイント減）で０．３ポイントの入職超過。パートタイム労働者は入職率２２．７％（同４．８ポイント減）、離職率２１．４％（同２．４ポイント減）で１．３ポイントの入職超過。パートの入職率が大きく低下した。
産業別では、「宿泊・飲食サービス業」が入職率２８．４％、離職率２５．１％で最も高く、「生活関連サービス・娯楽業」が入職率２０．６％、離職率１９．０％で続いた。
転職入職者の賃金については、前職より「上がった」が４０．５％（同３．３ポイント増）、「下がった」が２９．４％（同３．０ポイント減）で、両者の開きは１１．１ポイントと大きく拡大。３年連続の拡大となったが、春闘の賃上げや最低賃金の引き上げなどの効果によるものとみられる。
調査は年２回、５人以上の常用労働者のいる１万４８６７事業所を対象に実施し、上半期（１～６月）は９０２４事業所、下半期（７～１２月）は８６８３事業所から有効回答を得た。
