経団連が２８日発表した今春闘の中小企業業種別妥結結果（最終）によると、加盟３６６社の加重平均で１万１９９９円（前年比４．３５％増）となり、前年の１万７１２円、同４．０１％増を賃上げ額、賃上げ率とも上回った。ただ、大手１３９社の１万９１９５円（同５．３９％増）に比べると金額、率ともかなり下回り、大手との格差がさらに拡大している。
製造業２１５社では１万２７１８円（同４．５７％増）、非製造業１５１社では１万１００６円（同４．０５％増）となり、製造業の金額、率とも非製造業を上回った。
ただ、従業員規模別では３００～５００人未満の８０社では１万３０６５円（同４．６７％増）だったものの、同１００～３００人未満の１６２社では１万１３１３円（同４．１３％増）、同１００人未満の１２４社では９８９２円（同３．７８％増）となり、中小企業内でも「規模の格差」が生じていることがうかがえる。
業種別で最も高い賃上げ額は「電気機器」１０社の１万６４９２円（同５．７１％増）、「鉄鋼・非鉄金属」１５社の１万６３４９円（同５．６０％増）など。低いのは「繊維」１５社の７８９９円（同３．３０％増）、「運輸・通信」３５社の８５０４円（同３．３６％増）など。
調査は従業員５００人未満の１７業種７５４社を対象に実施。うち平均額などが判明した３６６社分を集計した。
