障害者雇用支援企業で組織する日本障害者雇用促進事業者協会（ＪＥＡＰ、西村賢治理事長）は３日、ＪＥＡＰが認定する「障害者雇用支援アドバイザー」研修制度を始めた、と発表した。障害者雇用において適切な支援業務のできる人材育成が目的。
希望者はＪＥＡＰが作成したＥラーニング講座を受講し、第三者による認定審査委員会が合否判定する。ＪＥＡＰ会員企業に所属している人が対象で、障害者雇用の現状と課題、職場での合理的配慮、障害者のキャリアアップなど１講座約３０分で１５講座（延べ７．５時間）を受講し、全講座をクリアした人に修了証とアドバイザー登録証を交付する。有効期間は１年で、毎年更新する。
西村理事長は記者会見で、「業界の健全な発展には支援サービスの質向上が不可欠で、そのための人材育成は欠かせない」と狙いを説明した。
一方、６月に創設した「障害者支援サービス適格事業者認定制度」については、７月時点で会員２０社中９社を初認定した、と発表した。
