労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長）が４日開かれ＝写真、今年１月から実施している「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論」を続行。前回（８月１９日）に引き続き、「労働時間法制の具体的課題」のうち、裁量労働制について意見を交わした。また、事務局の厚生労働省が前回整理したこれまでの各論点に対する「主な見解の一覧」について、各委員が意見を追加した。
見直し議論を巡って同分科会は、（１）労働基準関係法制に共通する総論的課題として労基法における「労働者」「事業」「労使コミュニケーションのあり方」（２）労働時間法制の具体的課題（各労働時間制度）――をベースに議論を進めている。
裁量労働制に関して、事務局が「具体的な仕事の内容・量」「進捗報告の頻度」「業務の遂行方法、時間配分等」「出退勤時間」などを専門型と企画型で調査した結果を報告。使用者側は「適用労働者の満足度も勘案し、裁量労働制の見直しを検討すべき」と弾力運用を主張。これに対し、労働者側は「働き方改革の原点である長時間労働の是正に立ち返り、適用範囲の拡大や要件緩和を安易に行うべきではない」と、双方ともこれまでの姿勢を崩さなかった。
この日は...
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