国税庁が２６日発表した２０２４年分「民間給与実態統計調査」によると、企業で働く人が２４年の１年間に得た平均給与は４７８万円（前年比３．９％増）と４年連続で増え、過去最高を更新した。３％を超える伸び率は１９９１年以来、３３年ぶりの高さで、春闘や最低賃金の大幅アップを反映したとみられる。２３年はマイナスだった賞与も７５万円（同４．５％増）のプラスだった。
男女別の年収では男性が５８７万円（同３．２％増）、女性が３３３万円（同５．５％増）とどちらも大幅に増えた。雇用形態別では正社員が５４５万円（同２．８％増）、パートやアルバイトを含む正社員以外が２０６万円（同２．２％増）だった。
業種別では「電気、ガス、水道、熱供給」が最高の約８３２万円で、「金融・保険」の約７０２万円、「情報通信」の約６６０万円と例年通りの順序。最も低かったのは「宿泊、飲食サービス」の約２７９万円とこちらも例年通り。
全体の給与所得者数は６０７７万人（同０．２％増）と伸び、給与総額も２４１兆４３８８億円（同３．７％増）に伸びた。源泉徴収された所得税額は定額減税の実施によって１１兆１８３４億円（同６．９％減）と大きく減った。
