厚生労働省は２６日、外国人技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場に対する２０２４年の監督、指導、送検などの状況を発表した。いずれも７割以上の事業場で労基法関連の違反があり、うち悪質な２３件を送検した。
技能実習関連では１万１３５５事業場について監督指導したところ、７３．２％（前年比０．１ポイント減）にあたる８３１０事業場で違反が認められた。比率は２年連続で減少している。具体的には、使用機械などの安全基準違反、残業など割増賃金の支払い、健康診断結果についての医師からの意見聴取などが多かった。
違反率の高い業種は「建設」の７９．９％、「農・畜産」の７５．９％、「食料品製造」の７３．６％などで、いずれも平均を上回った。
一方、特定技能関連では５７５０事業場の指導監督に対して、７６．４％にあたる４３９５事業場で違反が求められた。主な違反内容は技能実習とほぼ同じで、違反率の高い業種は「建設」の８１．１％、「農・畜産」の７８．７％、「工業製品製造」の７６．６％が平均を上回った。
