東京商工リサーチが８日発表した全国企業倒産状況によると、２０２５年度上半期（４～９月）の倒産（負債１０００万円以上）は５１７２件（前年同期比１．５％増）、負債額６９２７億７２００万円（同４９．６％減）となった。件数は上半期として４年連続の増加で、１３年度の５５０５件以来の５０００件超え。負債額は３年連続で下回り、２４年度に航空機開発「ＭＳＪ資産管理」の負債６４１３億円という大型倒産があったため、今年は半減した。
産業別で件数の多かったのは「サービス業他」の１７６２件（同４．１％増）、「建設業」の１０３６件（同７．５％増）などで、１０産業のうち５産業で前年を上回った。規模別では負債１億円未満が７６．４％を占め、上半期としてはこの３０年間の最高。物価高、人件費増に対応できない中小企業の多いことがうかがわれる。物価高が明確な倒産は３６９件あった。一方、負債１０００万円未満の倒産は２６９件（同７．８％減）と３年ぶりに減少した。
帝国データバンクが同日発表した２５年度上半期の倒産（負債１０００万円以上）は５１４６件（同３．１％増）、負債額６７０５億８００万円（同４９．６％減）だった。「サービス業」が１３４８件（同２．７％増）と００年以降の最多となり、「建設業」の１０１３件（同１０．０増）、「不動産業」の１５５件（同９．９％増）の増加が目立った。
