東京商工リサーチが９日発表した「休廃業・解散企業」動向調査によると、２０２５年は６万７２１０件（前年比７．２％増）と３年連続で過去最多を更新した。増加は４年連続。倒産は１万件を超える見通しで、両方を合わせると市場退出企業は７万７０００件台になる見通しだ。
休廃業の最大の理由は経営者の高齢化で、２５年は６０代以上が９０％超、８０代以上が３４％に達した。同社によると、少子高齢化が進む中でこの流れを止めることは困難で、２６年も増える可能性が高い。
産業別では「サービス業他」が２万１９６１件（同９．２％増）で最も多く、「建設業」が１万２８３件（同９．６％増）で続いた。「情報通信業」が４１８９件（同１５．２％増）に急増した。直近の決算では黒字企業が５２．８％、赤字企業が４７．２％という比率で、毎年、黒字企業の減少と赤字企業の増加傾向が続いている。
一方、帝国データバンクが同日発表した２５年の休廃業・解散企業は６万７９４９件（同１．６％減）と３年ぶりに前年を下回ったが、水準は高いまま。正社員雇用者数は累計９万３２７２人で、１６年以降の最多を更新した。
