東京商工リサーチが１０日発表した政府の「経済政策に関するアンケート調査」によると、石破政権の１年間の経済政策に対する企業の評価は「あまり評価しない」が４７．２％で最も多く、「ある程度評価」が２７．２％、「全く評価しない」が２４．７％の順となった。高市早苗自民党新総裁への期待では「物価の安定」が４３．２％で最も多かった。
「評価」「ある程度評価」の回答（１８９１社）を具体的にみると、「経済安全保障の取り組み」が３５．３％、「上昇した株価」が３４．５％、「賃上げの持続」が３２．８％など。これに対して「評価しない」の回答（５０３１社）では「物価高対策」が８０．８％でダントツのトップだった。（いずれも複数回答）
新首相就任の見通しとなっている高市総裁への期待は「物価安定」に次いで、「内需拡大の推進」が３８．６％、「人手不足への対応」が２７．３％で続いた。「内需拡大」は大企業の４５．０％に対して、中小企業は３８．１％とやや低かった。逆に、「資金繰りの支援」は大企業の３．８％に対して、中小企業は１０．６％に上り、中小の経営の厳しさをうかがわせる回答が多かった。（複数回答）
調査は１～８日に実施。７２２１社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に分類した。
