東京商工リサーチが１６日発表した「最低賃金（最賃）の２５年度引き上げに関する調査」によると、今回の大幅引き上げを受けて６割近い企業が給与改定を考えているものの、政府目標の「２０年代に１５００円」に対しては５割近くが「不可能」と回答した。
今年は全国平均で６６円増の１１２１円になった。これに対して、「引き上げ後の最賃より低い時給はないので、給与は変更しない」が４３．２％と最も多かったが、昨年の５９．６％から１６．４ポイントもダウンした。一方、「最賃より低い時給はないが、給与を上げる」が２９．６％、「最賃を下回っているので、最賃まで上げる」が１５．２％、「最賃以上に上げる」が１２．０％あり、上げる企業は５６．８％と６割近くに上った。
具体的な対策としては、「商品、サービスの価格転嫁」が３９．１％で最も多く、「設備投資で生産性を向上」が２０．２％、「雇用を抑制」が１６．０％などで続いた（複数回答）。
しかし、３年連続の大幅引き上げに対する抵抗感も強く、政府目標の「１５００円」に対しては「不可能」が４９．３％を占め、「可能」の３３．４％、「すでに達成」の１７．３％を上回った。「不可能」は大企業の３４．５％に比べ、中小企業は５０．４％と大きく上回っている。
調査は１～８日に実施、６２８０社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に分類した。
