パートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の見直し議論を展開している労働政策審議会「同一労働同一賃金部会」（小畑史子部会長）が２６日開かれ、前回（９月１２日）の検討テーマで持ち越しとなっていた派遣法関係について深掘りした＝写真。待遇情報の提供のあり方や労使協定方式における一般賃金の算出方法などに対し、労働者側は「法律の狙いを履行するための必要な法改正」、使用者側は「現行の継続的、安定的な運用による待遇改善の促進」を強調。年末とみられる報告書の取りまとめを意識しながら、労使双方がこれまでの見解を念押しする格好となった。
同部会は、「働き方改革関連法」のうち、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を巡る「パート・有期法」と「派遣法」について、２０年４月の施行から５年経過したことを踏まえて開かれている。今年２月から（１）改正後のパート・有期法と派遣法の「均等・均衡待遇規定」（２）同一労働同一賃金ガイドライン（３）非正規雇用労働者に対する支援（正社員転換等のキャリアアップ、無期雇用フルタイム労働者への同一労働同一賃金ガイドラインの考え方の波及）――を軸に議論を続けており、有識者や関係者のヒアリングなども挟んで議論は佳境に入っている。
派遣法をめぐっては、...
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