帝国データバンクが２３日発表した「福利厚生に関する企業実態調査」によると、福利厚生を「充実させる予定」の企業は半数近い４７．６％に上り、「予定はない」の３０．６％を上回った。
「充実させる予定」の内訳は、「内容、金額の両方」が２５．６％、「内容」が１７．４％、「金額」が４．６％だった。ただ、企業規模では大企業の５７．９％に対して、中小企業は４５．８％、うち小規模企業は３８．５％に下がった。業種で最も高いのは「建設」の５８．７％、最も低いのは「小売り」の３６．９％だった。
現在、採用している福利厚生は「通勤手当」が８５．５％で最も高く、「慶弔休暇」が８５．４％、「慶弔見舞金」が７６．１％で続いた。逆に、「在宅勤務」は２８．５％、「メンタルヘルス相談」は２８．１％と低かった。（複数回答）
同社は「働く側にとって、福利厚生の充実が企業選びの重要基準となる傾向が強まっており、企業側にとっては人手不足の長期化による人材獲得競争が激化することから、ますます重要な意味を持つようになっている」と分析している。
調査は９月１６～３０日に実施。全国２万５５４６社のうち、有効回答のあった１万５５４社分を集計した。企業規模は製造業の場合、「資本金３億円超かつ従業員３００人超」を大企業、「同３億円以下、または同３００人以下」を中小企業、「同２０人以下」を小規模企業に分類した。
