労働者性の判断基準などを検討する厚生労働省の有識者会議「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（岩村正彦座長）が２９日開かれ＝写真、厚労省が「裁判例を事例単位で分析した資料」を提示し、作成方法や見方を説明。最高裁判例と最高裁判例以外の裁判例に分けた今後の議論に資する資料で、委員が労働者性を「肯定」または「否定」した要素などを確認、共有した。
５月に立ち上げた同研究会は、働き方の変化や多様化が進むなか、労基法上の労働者性に関する裁判例や学説の分析に加え、プラットフォームワーカーを含む「新しい働き方」について調査・分析する会議体。国際的動向も視野に入れながら実態把握のためのヒアリングも実施して議論を深め、「雇用なのか業務委託なのか」の線引きにも踏み込む見通しだ。
この日は...
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