総務省が６日発表した２０２５年家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は月額平均で３１万４００１円（前年比４．６％増）となり、物価上昇の影響を除いた実質も同０．９％増だった。プラスは３年ぶりで、食料などの節約志向の一方、大阪・関西万博の開催など旅行関連の支出が増えたため。
支出品目別の実質増減は、「食料」がコメなどの急騰で同１．２％減と６年連続のマイナスだったが、「教育」が同６．８％増、「交通・通信」が同６．７％増、「教養娯楽」も同３．７％増などと増えた。
この結果、支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は２８．６％（同０．３ポイント増）となり、１９８１年の２８．８％以来、４４年ぶりの高さとなった。日本の場合、２０００年代前半までは下がっていたが、０５年の２２．９％を底に上昇基調に転じている。
一方、勤労者世帯（２人以上）の実収入は６５万３９０１円（同２．８％増）だったが、物価上昇（持ち家の帰属家賃を除く）を除く実質は同０．９％減。４年ぶりのプラスとなった２４年の同１．４％増から再びマイナスに戻った。
