労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長）は２４日、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論」を続行し、労基法における労働時間法制について公労使が意見を交わした＝写真。冒頭、労働者側委員は次期通常国会に労基法改正法案の提出を見送るとする報道に言及し、「労働時間規制緩和の検討を日本成長戦略会議で進めるためとのことだが、労働政策は公労使の三者構成がグローバルスタンダードであり、労政審が官邸の下請け機関になってはならない」と指摘。使用者側委員も「三者構成の重要性に関する指摘があったが、全くその通り」と呼応した。
事務局の厚労省は、今年２月の会合で次期通常国会への改正法案提出を念頭に年内取りまとめ意向を示していたが...
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