労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長）が２７日開かれ、「多様な働き方に対応した労働基準法の見直し議論」を続行。労基法における労働時間法制のうち「法定休日・連続勤務規制」「勤務間インターバル」「つながらない権利」について公労使が意見を交わした。冒頭、労働者側委員は、高市首相が上野賢一郎厚労相に指示した「労働時間規制緩和の検討」に言及。「働く現場から不安の声が集まっている。長時間労働是正の取り組みに逆行するもので、過労死ラインぎりぎりの水準である現行規制を緩める必要はない」と強調した＝写真。
見直し議論を巡って同分科会は、（１）労働基準関係法制に共通する総論的課題として労基法における「労働者」「事業」「労使コミュニケーションのあり方」（２）労働時間法制の具体的課題（各労働時間制度）――をベースに議論を進めている。これに沿って議論は二巡した格好で、詰めの議論が展開されている。
この日は、「法定休日」について「第３５条の休日に関する規定の保護法益の変化、特定や変更（振替）の手続きを含めてどのように考えるか」。「勤務間インターバル」について「勤務間インターバル制度のより実効性ある導入促進のために、どのような措置を講ずべきか」――などの論点を挙げて掘り下げた。
労働者側は...
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