厚生労働省が２６日発表した２０２５年毎月勤労統計特別調査によると、事業所規模１～４人の昨年７月の現金給与総額（決まって支給する額、定期給与）は２１万５５８５円（前年同月比３．１％増）と６年連続で上昇したが、従業員５人以上の事業所の２８万９９４６円の７４．４％だった。近年は７５％台で推移していたが、２４年から７５％を割り込み、給与格差がわずかながら開いている。
男女別では男性が２９万５５１円（同２．９％増）、女性が１６万２６９０円（同３．８％増）といずれも増えたが、同様に男性の８０．８％に対して女性は７５．５％で、女性の水準がまだ低い状況が続いている。
産業別で、最も高かったのは建設業の２８万５８９７円（同３．５％増）、最も低かったのは宿泊・飲食サービス業の１１万７４４３円（同２．６％増）。ただ、５人以上との比較では建設業は７７．６％だったが、宿泊・飲食サービス業は８８．６％。最も格差の大きい産業は製造業の２３万５２２８円（同３．６％増）で６９．１％だった。
一方、２４年８月～２５年７月の１年間に支給した賞与などの特別給与は、全産業で３１万７８４円（同１３．７％増）と大きく伸びた。男女の内訳は男性の４５万５２０３円（同１５．３％増）に対して、女性は２０万７０７９円（同１２．３％増）で男性の伸びが上回った。
１日の実労働時間は６．８時間（同０．１時間減）、ひと月の出勤日数は１９．３日（同０．１日増）だった。
調査は昨年８～９月、２万３７６０事業所を対象に実施し、１万９６６２事業から有効回答を得た（回答率８２．８％）。
