ホワイトカラー中心の日本人材紹介事業協会（人材協、林徹郎会長）は２９日、２０２６年東日本ブロック会・新年交歓会を開催した＝写真。林会長は２０２５年度前半の大手３社の紹介実績が前年並みだったことに触れ、「業界の成長が踊り場に差し掛かったようだ」と指摘したうえで、「ダイレクトスカウトや募集情報等提供事業者の台頭など様々な要因があるが、職業紹介は転職支援の中で唯一、こちらから提案ができる業界。最大の特徴を活かして求人企業と求職者を開拓していこう」と呼び掛けた。
講演では、スポットワークの最大手であるタイミーの石橋孝宜執行役員（社長室長）が「スポットワークがもたらす働き方の変化」と題して登壇。急成長を続けている同社の源流と狙いを解説し、スマートフォンなどでマッチングできるシステムの構築や労働条件通知書の電子化の流れを早期に導入した経緯を紹介。求職者と求人企業の双方から支持された要因を説明した。
続いて、厚生労働省職業安定局需給調整事業課の高島洋平課長は「職業紹介事業の現状と課題」と題して講演。労働人口の推移を解説しながら、追加就労希望の就業者や潜在労働力人口がまだあることを説明。また、雇用仲介事業者に対して、医療・介護・保育分野の仲介規制を実施し、２５年度から紹介手数料の実績開示を義務付ける「見える化」を推進した政策を強調した。さらに、政府の日本成長戦略会議では、「労働移動の円滑化」「労働参加の確保」などの労働市場改革が盛り込まれていることを挙げ、業界に協力を要請した。
