全国の社会保険労務士をはじめ、企業の人事部などを支援・サポートするブレインコンサルティングオフィス（東京都千代田区）は、アドバンスニュース代表（主筆）でツナグ働き方研究所所長の大野博司氏と提携し、企業実務に影響する法制度改革の最新動向を伝える新スタイルの発信コンテンツを開始した。同社は、全国７０００以上の社労士事務所をネットワークする「PSRnetwork」、人事労務の総合情報サイト「かいけつ！人事労務」を運営しており、新たなコンテンツで、労働政策や法改正の背景、論点、今後の方向性などを多角的に読み解く情報を提供する。
社労士や人事・労務担当者が注視すべき労働法制のテーマが広がるなか、同社は「なぜその制度改正が必要なのか」「どのような議論を経て、制度設計が進んでいるのか」「企業は今後どのような準備を進めるべきなのか」など、政策の背景や論点まで理解して具体的な対応や施策へと先んじて落とし込む必要性が増していると判断。長年にわたり厚生労働省や労働政策審議会、人材ビジネス業界などを取材し、労働政策を発信し続けてきた大野氏との連携により、制度の「背景」と「これから」を読み解く情報発信体制を構築した。
新たなコンテンツは、「タイムリーな労政ニュース・オリジナル解説記事」「テーマ別の動画コンテンツ」「イベント・セミナーでの連携」の３本柱で、労働基準法や技能実習（育成就労）制度・入管法、障害者雇用促進法、フリーランス保護法、カスタマーハラスメント防止法、高齢者雇用、解雇規制など、企業実務への影響が大きいテーマを継続的に取り上げる。
新たなサービス提供に向け、同社の飯田久美子社長は「社会保険労務士と企業をつなぐ情報プラットフォームとして、変化する時代に求められる情報や知見を発信し、双方の実務と成長を支える価値あるコンテンツの充実に取り組む」とコメント。大野氏は「多様な働き方やＡＩ時代に突入したこれからの労働関係法令の改正は、企業の人材・雇用戦略に大きな影響を与える見直しが予想される。立体的な視点で役立つ情報をお届けしたい」と話している。
【プレスリリース】労政ジャーナリスト・大野博司氏と業務提携
労働政策の「背景」と「これから」を 読み解く新たな情報発信を開始
